2018年12月25日住宅ローンの返済が困難になったので任意売却の無料相談がしたい
【埼玉で任意売却無料相談】
目次
任意売却の無料相談がしたい
- 収入が減って住宅ローンが支払うのが難しくなってきた
- 離婚することが決まったので住宅を売りたいが、まだローンが残っている
- 怪我や病気で返済することが困難になった
- 住宅ローンを滞納してしまって督促状が送られてきた
- 裁判所から競売開始の決定通知が届いた
住宅ローンの返済が困難になってしまう理由は様々です。住宅を売却しようと思っているけど、まだ住宅ローンが残っているという理由で不安になっている方は多くいらっしゃるかと思います。
住宅ローンが残っていても、任意売却というやり方で住宅を売却することは可能です。但し、競売になる前に任意売却した方が有利ですので、早めに相談をおすすめします。無料相談を受けていますのでご気軽にお問い合わせください。
メールでの無料相談は24時間受付中
ご相談日程の予約や、営業時間外はメールでも対応させて頂きます。
ご来社いただけない方には、無料で訪問面談も行っております。同時にご自宅の査定をさせていただくこともできますので、特に、お急ぎの方や競売開始決定通知が届いた方には訪問面談をお勧めします。
任意売却ってなに?
任意売却とは、住宅ローンが残っている状態でも家に担保を設定している金融機関との話し合いで、家を売却することができる手法です。
債権者に任意売却をすることを同意してもらって、なるべく高く住宅を売却し、住宅ローンを多く返済します。最終的に完済できなかった場合の残ったローンは、弁護士さんの協力の下、残債を減らし借金を終わらせます。
関連記事
競売とは?放置すると競売により強制的に売却される
住宅ローンを半年間滞納すると、裁判所から競売の開始決定がされます。
競売とは、債権者が裁判所に競売を申立て、強制的に売却することを言います。競売になった物件は、裁判所の手続きによって執行が行われ売却されます。
任意売却と競売の違い
任意売却と競売の違いは大まかに5つあります。任意売却の方が競売よりもメリットが多くありますのでご紹介していきます。
任意売却の方が売却金額が高い
競売の入札価格は市場価格より4割り程度低く設定されますので、売却価格が安くなる傾向があります。任意売却は一般市場で売却されるため、売却価格の設定金額は高くなります。住宅ローンを多く返済したい方は任意売却して高く売却し、住宅ローンを多く返しましょう。
任意売却だと残債務の支払い方法を分割にできる場合がある
任意売却後に残った債務の返済方法について、債権者との話し合いにより、債務者の生活状況を考慮の上で、返済金額を決められる場合があります。給与や預金等の差押えなどは行わない場合があります。
任意売却だとプライバシーが守れる
競売になった場合、競売物件として新聞やインターネットに情報が掲載されご近所や、周りの人に競売にかかったことが知れ渡ります。任意売却は一般市場での売却になりますので、住宅ローンを滞納していることや借金で悩んでいる等のプライバシーに関しては他人に知れ渡りませんので安心できます。
任意売却だと引越し代を確保できる可能性がある
競売では、売却された代金はすべて債権者への返済にあてられるため、引越し代をもらえることはありません。任意売却では、債権者との交渉によっては、売却代金から引越し費用を用意してもらえるケースがあります。
任意売却だと引っ越し時期を調整できる
競売では落札されたら強制的に立ち退きを迫られます。任意売却では引っ越し時期についても債権者との話し合いで決めることができます。
任意売却と自己破産のタイミングは?任意売却後に自己破産した方が良い
住宅ローンの返済ができなくなったから、自己破産をするしか無いと考えられている方もいらっしゃいますが、住宅がある場合は、任意売却してから自己破産の手続きをされた方が賢明です。
任意売却の後に自己破産した方が良い理由
その理由は、自己破産をする場合、お金が掛かかることにあります。
任意売却をする前に自己破産の手続きを先に行ってしまうと、裁判所に納める予納金が最低でも20万〜50万かかってしまいます。逆に、任意売却を行なった後に自己破産した場合は、数万程度で済みます。そのため、任意売却を行なってから自己破産した方が実際の負担が減ります。
なんでこのようなことになるのかというと、自己破産を行うときに不動産を持っていると「破産管財」という分類になります。「破産管財」では、債務者が破産管財人の報酬を支払うことになります。
管財事件の場合は必ず破産管財人が選任されますので、管財費用が発生します。不動産があるといくら借金があっても20万円を超えてしまう可能性が高いので管財事件になる傾向があり、管財人の費用を捻出しなければならなくなります。
不動産を持ってない場合には、「同時廃止」という分類になります。破産管財人がいらないので、裁判所へ負担する金額は少なくて済むのです。
同時廃止とは財産が20万円未満の場合、破産財団の費用が捻出できないので、破産管財人を付けないでも破産手続きが出来ますので、破産管財人の費用を負担しなくても済みます。
自己破産をすると言っても手続きにより費用が高額になってしまいかねませんので、住宅がある場合は任意売却してから破産手続きと覚えておいてください。
任意売却をした後、自己破産をしても残る債務はあるの?
任意売却した後に自己破産の手続きをしても、固定資産税等の税金の支払いは免除されませんので、知っておいてください。
任意売却を考えるなら早めに行動
任意売却は、時間の制限があります。その期間に任意売却を終わらせないと競売により売却されてしまいますので、競売になってからでは遅いです。
住宅ローンの返済が困難になってきたら、早めに任意売却会社に相談しましょう。
当社では任意売却手数料の最大50%を返金し借金を終わらせます
当社の任意売却による最大のメリットは、売却代金から配分される不動産仲介手数料の最大50%をお客様に現金にてお渡ししている点です。
(3,000万円で任意売却が成立したら正規手数料96万円から48万円を返金となります。)
この使い道としては、任意売却しても住宅ローンが残ってしまう場合は、弁護士に債務整理を依頼し、借金を終わらせる事が理想です。
しかし、お金がなくて弁護士に相談することが出来ない方も少なくありません。
そこで当社は、任意売却の手数料から最大50%をお客さまに返金することで、弁護士費用の全部又は一部が払え借金を終わらすことが出来ます。そうすることで借金がなくなり、生活が困窮することは無くなるでしょう。
早い段階で任意売却の決断をするのが大切です
なかなか住み慣れた家を売却するというのは心苦しいこともあると思いますが、住宅ローン等の借金が膨らむ前に、ご検討してみるのはいかがでしょうか。
競売になってからですと任意売却ができる時間も狭まり、任意売却ができるチャンスが失ってしまう場合もございます。できるだけ早い段階で任意売却の決断をされた方が、任意売却後の生活に関し、時間もお金もゆとりができますので、住宅ローンの返済にお悩みの方はご気軽にご相談下さい。